2020年9月現在、中国から相次いで工場撤退する企業が増えています。

理由は、中国のプライバシー問題やスパイ容疑からなる米国及び世界中の機密情報の取り扱いです。

中国は、米国及び世界各国の情報を不正に利用して自国の技術開発に利用しました。

インターネット通信の基地局で世界シェア１位を誇っていたチャイナ企業は、米国から閉め出され基地局や携帯電話を販売できなくなりました。

それだけではなく、チャイナ製の半導体なども米国の規制対象になり、その流れを日本を含む各国が追従しました。

その結果、日本などの半導体材料をチャイナで使用できなくなり、チャイナの工場は製品を作りづらくなりました。

対策として、チャイナは自分の国で半導体材料などの製造をして国内で使用するようになりました。

そのため、チャイナ国内の工場は思うように部品を調達できなくなり、工場撤退する流れとなりました。

もちろん、それだけの理由ではなく「チャイナ製」というだけで評判が悪くなるということもあります。

チャイナは、資本主義ではなく社会主義の国なので、どんなに独立している企業でさえ、国にも重要な情報が伝わっていると考えるのが普通です。

そう考えると、各国は自国の機密情報や技術情報を守るためにも、チャイナで工場を稼働することを止めようとしています。

そして、ベトナムやインドなどに工場を移転しています。

今後も、この工場撤退の流れは加速し今度はインドなどに目が向けられるはずです。