大原孝治の「顧客最優先主義」の実現

経済について

大原孝治の「顧客最優先主義」の実現

大原孝治はドンキホーテホールディングスの社長兼CEOをつとめる人物です。前社長のカリスマ経営者である安田氏が勇退してからそのあとを継いで社長に就任しましたが、就任後もドンキホーテの勢いを衰えさせることなく会社の指揮をとっています。この好業績の要因となっているのは大原孝治氏がかねてより訴えてきた「個店経営」によるものです。個店経営とはチェーン店のように本部が定めた商品や価格をそのまま他の店舗にも適用するのではなく、店舗に商品や価格の決定を任せるという経営方針です。そうすることで迅速に競合店との差別化を図ることが可能になります。

この個店経営を実現することは簡単に進んだのではなく１年半ほど個人個人に説明していくという大原氏の尽力があったのです。ここまで尽力できたのも前社長が定めた企業理念の「顧客最優先主義」の影響が大きいと述べています。今後は５００店舗の設置を目指して年間３０店舗ペースで出店して行く方針です。
また近年では、従業員の価値観の多様化に伴い、雇用制度の改革を２０１４年から行っています。従業員が会社に合わせるのではなく、従業員と会社が対等の関係になることが雇用の確保にもつながると考えています。この雇用改革も企業理念である「顧客最優先主義」が根本となっており、従業員の幸せがお客様の最優先につながるのだそうです。時代によって様々なことが変わっていきますが、企業理念である「顧客最優先主義」に当てはまっているのかということを常に判断基準としていくようです。