金貨の売却で税金が発生することがある

金融について

金貨の売却で税金が発生することがある

金は相場が比較的安定していると言われており、これまで世界的な大恐慌に見舞われた時でさえも一定の相場を保ち続けていました。

ここ数年で続いている世界情勢の先行き不安や物価高、株式や通貨の市場で混乱が見られた時でも、金は落ち着きを見せていました。

そんな時だからこそ、金貨を売却してお得に現金化したいという方が増えていますが、ここで考慮したいのが税金が発生してしまう可能性です。

金貨はコレクターズアイテムとして人気がある一方で、法定通貨としても使用できることから、単なる宝飾品とは異なる価値を持っています。

サラリーパーソンなどの給与所得者が金貨を売却することで得た収益は譲渡所得となり、年間50万円以上の利益が出た場合は確定申告をする義務が生じますが、50万円までの特別控除が適用される場合もあります。

計算方法は所有期間によって異なり、5年以下の例では売却額から購入価格と手数料などの費用を足したものを差し引いたのが譲渡益となり、さらにその譲渡益とその他の譲渡益を足したものから特別控除60万円を引いたものが最終的な譲渡所得となります。

5年以上は長期保有となり、前述の譲渡所得の2分の1に課税されるので注意が必要です。

一方、個人の趣味ではなく営利目的で収益を得た場合は雑所得や事業所得となり、総合課税の対象です。

金投資や金貯蓄の目的だった場合には金融取引の扱いになり、源泉分離徴収課税になります。

収益が50万円以下だった場合は、特別控除が適用され非課税となります。